最近また政治ネタばっかりになって面白味がないすね。
…んまぁ、選挙前だし、仕方ないってことで。
参院選に向けて各党が公約(っぽいもの)を出してきたので、
ここでざっと個人的な観点の確認とかしてみたり。
○景気、経済
どの党もデフレ脱却ということはいってる。
デフレである、という認識は、さすがに全党一致している模様。
GDP成長については、各党からその目標数値が出てるけど、
民主党は名目で2%程度の成長と与党らしい守勢な数値。
自民は4%、公明は3~4%、国民新党は5%と高みを目指す。
が、正直このへんの数字はアテにならない。
それを具体的にどうやって実現しようとしているのか、
現実的なマイルストンが立てられているかどうかがキモ。
あと法人税。これも軒並み減税の方針が出てるけど、
数字を出してるのは、自民20%、新党改革25%、みんな20%。
社民は11%といってるけど、それは中小企業に限るとのことで
大企業に関しては増税を匂わせている。
共産は逆に法人税増税の方向か?ちょっとあり得ない。
ちなみに、現状の法人税は40%。
法人税の減税は長期的な景気高揚には効果的だけど、
それによって一時的に大きく税収が減るわけで、
そこををどうやって穴埋めするかの説明も欲しいところ。
○財政、消費税
民主は、菅氏が思いついたように10%に増税といい出した。
衆院選のときは、4年間消費税は議論しないといっていたのに。
その使い道も社会保障なのか景気対策なのかよくわからない。
自民も同じく10%。というか、民主がこれをパクった感。
谷垣氏は、これを社会保障費に充てるといっている。
新党改革は、2020年までに段階的に10%まで引き上げとのこと。
たちあがれ日本は、2012年から実質2%増(7%ってことか)。
それ以外の党は、消費税増税反対。
しかし、法人税など他の減税を謳いながら消費税も上げない
というのでは、どう考えても計算が合わない。
消費税増に言及しないところに関しては、
簡単な算数ができない党だと判断することにする。
○外交、安保
日米関係の重視度でいえば
自民>たち日>改革>>>みんな>>>>公明>>国民新
という感じか。自民が米国ラブなのは昔から。
そのスピンオフ政党も基本的に親米路線。
民主は、ようやく日米関係の大切さがわかってきたか?な感じ。
社民、共産に関しては、米国とかどうでも良い感じ。
とにかく、東アジアの軍事バランスが現状均衡しているのは
米国の役割がかなり大きいという認識がどれだけあるか。
キレイゴトじゃなく、現実的な政治、外交が求められるところ。
○社会保障
年金制度の見直しや、子供にかかる費用の手当てなど、
どの党も似たり寄ったり。
ただ、ここで突出した予算を割いているのが
何といっても民主の月額1万3千円+αの子ども手当て。
衆院選時に謳っていた2万6千円から半分になってるけど、
その額がいかにいい加減な計算だったかという証左。
あと、社民と共産はいろいろ夢を語っているけど
キミたちはそうやってずっと夢を見ていてください。
手厚い社会保障をやるには、それなりの財源が必要で、
ここは、その出所を明確に示せているかどうかがキモ。
○政治改革
その人数に差はあるけど、議員定数削減に言及しているのは
民主、自民、公明、改革、たち日、みんな。
社民と共産は定数削減に反対。国民新は言及なし。
社民、共産が反対するのは、減らされたら
自分たちの居場所がなくなっちゃうからでしょう。
ここは、定数削減をやるのは当然の方向で、
本当にやるかどうか、その本気度がどれだけかを見たい。
○憲法、参政権
憲法に関しては、特に第9条のあたりかと思うけど、
改憲方向なのが、自民、公明、改革、たち日、みんな。
護憲方向なのが、社民、共産、国民新。
民主は言及なしだけど、どちらかというと改憲でしょう。
憲法は、大きく変えないまでもパッチは必要でしょう。
特に平和条項は自衛隊や国防の足枷になっているので
今後の国際協力への利便性も考えると、改憲は必要。
参政権、要は外国人参政権に関しては、
賛成なのが、公明、社民、共産。
反対なのが、自民、たち日、みんな。
民主は言及なしだけど、衆院選時にはしっかり賛成だった。
国民新も言及なしだけど、亀井氏の態度から反対でしょう。
改革は言及なし。どうでもいいのかな。
ここは、民主が賛成に回る党だということを考慮したい。
公明、社民、共産も賛成の立場であることを考えると、
民主がこの選挙で勝つようなことになった場合、
外国人参政権は衆参ストレートで通過できる事態となる!
以上を踏まえて、11日の選挙までに投票先を決めるとしよう。
# ちなみに、既に民主は選択肢にない!
コメント
この間のNHKの世論調査。
消費税について、
上げても良い:そのままにすべき:どちらとも言えないが
きっちり3分割されてました^-^;
こういう時って政治家も本当に迷うでしょうねぇ。
民主党は消費税を10%に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税を上げるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するためには、食料品の消費税率のみ今まで通り5%とすればよい。
消費税の低所得層への還付案は、経済音痴の迷走民主党らしい非現実的な腹案施策。
日本は法人税が高すぎるから、アジア支社を日本に置く外国企業は例外である。アジア支社は法人税の安いシンガポールや中国などに置く企業が多い。
そのため、シンガポールなどには税収が入り雇用もあるが日本にはない。
増税というのは確実に票減らしになるので、
特に選挙の場面ではなるべく言及したくないところでしょう。
増税反対といってる方が気楽。
政権担当する気のない候補者にとってはネ。
民主党も去年までそうだったんだけど、
政権取っちゃった以上はお気楽に構えてられなくなったと、
きっとそんなところだと思うんです。
増税の議論は、選挙云々ではなく、
増え続ける赤字を解決する為の現実的な政策なんですよね。
特に社会保障費は今後どんどん膨らんでいく見込みだから。
個人的には、年金の制度は不要だと思ってるんですがね。
もう民間に任せて良いところじゃないかと。
そうすれば、消費税増税とかも不要なんじゃないか。
まぁ、さすがにそんな過激なことをいってる政党は
今のところないみたいですが。[E:catface]
民主党は消費税の使い道を未だにはっきりいいませんが、
バラマキ予算に充てるだろうことは透けて見えます。
投票前に参考になります
とにかく、よく考えて投票しないといかんですね。
特にマスコミの誘導にのせられないように。