小さな国家

本日は国民健康保険料額の決定通知書が来ておりました。
開いてみて、また○凹む。
もう笑けてきた。
いや、泣きそうかも。
泣いていいですか。
あー、ドリームジャンボも全部ハズれたしー。
ええことなしだ。
てかねぇ、市民が（不当に高い）税金に閉口しているのは、
その高額さゆえというのも当然あるのだけど、
その用途がいまいちはっきりしてないから、
というのもあると思うんだよね。
何に使うかはわからないけど、
まぁいろいろしてやっから、とりあえず金出しとけや、
という国や地方自治体の態度が実にイタダケナイわけです。
ということで、
不要そうな国家機関を民営化してみないか。
民営化された省庁の行政サービスは全て商品化し、
そこにかかる税金は全て廃止します。
つまり、行政サービスは税金で運営するのでなく、
利用料として徴収することで運営していくということ。
そうなれば、国民（消費者）は
必要なサービスだけを必要な料金を支払って利用する、
という市場型の形式になり、
これにより自ずと不要なサービスは廃れて、
本当に必要なサービスだけが残ってくるでしょう、と。
そんなわけで、
各省庁を解体、民営化、廃止してみるテスト。

○文部科学省 → 科学省
もはや学校が国公立である必然性はない。
実際に私立の学校法人は無数にあるし。
学校は全部民営化。
科学研究部門は、科学省として残す。
当面、商品化や実用化などの対象にはならないような
純粋な学術研究への投資は、民間では難しそうなので。
○厚生労働省 → 社会保険株式会社
社会保険庁は、既に民間の保険会社以下。
それならいっそ民営化して市場の競争下に置くべき。
これにより、国民健康保険、国民年金は商品となり、
その支払いは義務ではなくなります。
健康保険がなくなると困るというなら、
任意加入で入っておけば良い。
ちなみに、現在、医療機関で支払う料金は
7割程度が保険で賄われています（本人負担は3割）。
例えば、風邪をひいて1回医者にかかると、
その診療費は大体1000～1500円程度が相場ですが、
これが全部実費の場合の3割だというのなら、
実際の料金は3300～5000円程度ということ。
年に何度医者にかかるかにもよるけど、
所得が400万円程度の世帯であれば、
年間の保険料は大体30万円くらいに上るので、
仮に風邪程度の診療費なら、
60回以上病院に通ってやっと元が取れる計算です。
これって健康な人ほど損をする仕組みじゃないか。
この健康保険というサービスを社会保険庁が独占している以上、
消費者としてはこのイケてないサービス一択しかない。
ここが民間の保険会社にも解放されれば、
保険商品にもっとバリエーションが出てくるのではないか。
○農林水産省 → 廃止
そもそも、ここがどう機能しているのかよくわからない。
農業や水産業の市場を監督しているだけなら、
そんなのは市場原理に任せてしまって良い。
バイオテクノロジーや海洋資源の研究、調査があるなら、
科学省に移管でOK。
○経済産業省 → 廃止
何かの審査や認可を出しているだけであれば、
省である必要があるかどうか。
てことで、総務省下の庁あたりに格下げで。
○国土交通省 → 国土省、道路交通株式会社
国土省はとりあえず国土の管理機関として残す。
道路事業はJRのように地方ごとに民営化。
これにより、道路財源とされている税金がなくなり、
代わりに道路（の通行）が有料化する。
ただ、通るたびに通行料を支払うのは不合理なので、
例えば、あらかじめ道路の利用契約を結ぶなどする。
（利用料は従量制なり定額制なり選べる。）
その契約が成立すると、利用許可証が発行され、
国の管理する道路の通行が可能になる、とか。
民営になれば運用方法はいろいろありそう。
あと、民営であれば、マイルで割引みたいな
いろいろなサービスも出てきたりしそう。
とにかく、一律で道路財源の税金として徴収されるより
だいぶ用途明瞭かつリーズナブルじゃないか。
○環境省 → 廃止
このへんは国がやっても大した効果はない。
研究開発活動は科学省に移管。
エコは民間で頑張らないと始まらない。
○防衛省 → 廃止
ここが最も税金を食ってる省かと。
てことで、省は廃止。
現在の自衛隊は、
総務省管轄の消防レスキュー部門あたりに組み込む。
兵器の類一切は売却。
今後も購入する必要なし。
日本は丸腰でOK。
○国会 → 国民投票システム
人間の議員はもはや信用なりません。
国会議員は全員クビ。
議会はシステム化してCPU制御。
議案、法案は国民から逐次提出され、
同じ内容の要望が一定数を超えた場合に、
国民投票案件として自動的に立案される。
立案された案件には国民全員から賛否の投票を受け付け、
一定期限内に一定数以上の賛成が得られた場合に成立。
成立した案件は政府機関によって施行される。
国家元首（内閣総理大臣）の選出も、
この国民投票で行う。
○地方自治体 → 都道府県株式会社
地方の事業は全て民営化。
これにより地方税（住民税）は廃止される。
地方自治体のサービスは有料商品化する。
例えば、ごみ収集をしているのが市であれば、
市からごみ収集サービスを有料でうける。
他の廃棄業者を利用するも良し。
○国家公安委員会 → 国家公安省
ここは昇格。国民の安全は優先事項ということで。
上記で民営化、廃止された省庁でかかっていた税金は全廃。
上記以外、内閣府、総務省、外務省、財務省などの
国家運営に最低限必要（そう？）な省庁は残す。
司法省、裁判所なども残すけど、
ここも完全陪審員制度にするか、
システム化できる業務をCPU制御にしてしまえば、
さらに合理化できるかも。
ただ、あんまり機械任せも怖いので、
ここのCPU化は最終手段で。
あと、警察業務の運営は都道府県管理だが、
それを管理、統制するのは国家公安省にしておく。
どうすか。これぞ真の“小さな国家”。
ただし、これで税金が格安になる代わりに、
国のセーフティネットはほぼなくなります。
生活はほぼ自己責任、自己管理の下で行うことに。
まぁ、もともとそうじゃん、という意見も。
国から受けるサービスに期待して税金を多く支払うか、
国のサービスを期待せず基本的に自活していくか。
究極の選択？
私なら後者を選択するなぁ…。